当事務所は、個人のお客様からもたくさんのご依頼をいただいております。
事務所名にも込めました「徹底して依頼人の権利・利益を擁護する」ことをモットーに、クライアント様に寄り添います。
まずはお気軽にご相談ください。

典型的には以下のような業務を取り扱っておりますが、これらに限られるものではありません。
・交通事故
・離婚や不貞等の男女問題
・契約問題、金銭トラブル
・労使紛争、懲戒処分等の弁護
・相続問題
・刑事弁護（刑事弁護のページもご覧ください）

法律相談料のご案内

法律相談料は、以下の基準となっております。

30分あたり

5500円

弁護士費用のご案内

下記の表の通り、原則として、経済的利益（※）の額を基準に割合によって定められます。
ただし、訴額に対して大きな労力がかかりそうな場合、金銭に換算できない紛争、複雑困難な案件などは、例外的にこれとは別の弁護士費用を提案することがございます。

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8.8％	17.6％
300万円を超え3,000万円以下の部分	5.5％	11％
3,000万円を超え3億円以下の部分	3.3％	6.6％
3億円を超える部分	2.2％	4.4％

※「経済的利益」について
　着手金における「経済的利益」とは、基本的に請求額となります。たとえば、こちらが1000万円を請求しようと考えている場合の経済的利益の額、相手から1000万円の請求を受けている場合の経済的利益の額は、いずれも「1000万円」となります。
　報酬金における「経済的利益」とは、現実に相手側から回収できた額、あるいは請求を免れることができた額です。例えば上の事例で、1000万円を請求して700万円を回収した場合の経済的利益の額、1000万円を請求されて300万円の支払に留めることができた場合の経済的利益の額は、いずれも「700万円」となります。
　経済的利益が将来にわたる継続的な利益の場合（例：養育費等）は、最大２年分を経済的利益とみなして計算します。